私は現在、県監査委員として、毎日監査調書とにらめっこ。「税金のムダづかいは絶対に許さない！」との気概で、仕事をしております。

そのような中、平成１９年２月２日(金)に、上島駅で街頭演説を行い、今期４年間で、議会にて質問し取り組んできたことを、以下の３点に絞り、県政報告をさせて頂きました。

• 1. 不妊治療費助成制度について
• 2. 障害のある方の雇用促進について
• 3. 発達障害者への支援について

これからも、人として、県議会議員として、さらに活力ある福祉社会を目指し、誠心誠意、生活者の視点で県政に取り組んで参ることをお誓い申し上げます！

 

1. 不妊治療費助成制度について

これは、平成１５年４月 選挙時の、公約の１つでありました。

不妊治療には、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかるため、不妊に悩む夫婦の経済的負担が大きかったのです。

少子高齢化問題が叫ばれる中、乳幼児等に対策の手を打つのであれば、子どもを欲しがっている人たちへも、出来る限りの支援をしなくてはならない！との思いで、その経済的負担を少しでも軽くするため、県として助成制度を創設しないかと、県に訴えて参りました。

その結果、平成１６年度より、国を含めた助成制度として静岡県でもスタートすることが出来たのです。

また、当初は、２年間の期限付きでありましたが、その後も当局と討議し、助成額を治療費の１／２(助成上限、１年度当たり１０万円・５年間を限度)として、平成１８年４月から５年間延長へと、助成期間を延ばすことが出来ました。

 

2. 障害のある方の雇用促進について

これは、平成１５年９月議会にて、質問致しました。

県内の障害者雇用率(企業が雇用する常用労働者の総数に占める、身体障害のある方や知的障害のある方の割合)は、1.52%～1.56%で、法定雇用率(従業員56人以上の企業)の1.8%に届いておらず、また、この法定雇用率を達成できていない企業の割合も55%と、半分以上が達成していないという、厳しい現状であります。

また、静岡県内での国と県の障害者就業生活支援センター５箇所に、平成１７年度に寄せられた相談件数は9,450件ですが、その中で就職を実現したのはたったの96名と、わずか1%しかないのです。

であるからこそ、企業にも協力が得られるような施策が必要なのであります。

私は、これらの状況、現実を基に、県に『障害のある方を雇用している、または、雇用しようとする企業に対して入札等、優遇措置制度を創設し、障害のある方の就労支援を図るべきだ』と、強く訴えて参りました。

その結果、平成１６年度より、この制度が適用されたのであります。

まだまだ課題はありますが、県としては一歩前進致しました！

 

3. 発達障害者への支援について

自閉症、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群、学習障害(ＬＤ)など、発達障害の子どもを持つ親からの強い要請を受け、公明党の福島豊衆議院議員が中心となり、超党派の議員立法として、平成１７年４月に、「発達障害者支援法」が施行されました。

しかしながら、各種の障害福祉サービスが障害者手帳の所持を要件としていることから、本人やその家族が、就労や社会生活に関して、受けられる支援が限定されています。

私は、知事に、「障害者手帳のうち、知的障害者を対象とする療育手帳は、知事に交付基準の設定が任されているのであるから、知事がその気になれば出来ることではないのか」と、詰め寄りました。

そうすると、知事からは、「これまでは、発達障害の法的定義がなかったことから、基準を設けることが出来なかったが、条件も整いつつあるので、今後、発達障害と診断され、生活上支障のある方については、当面、特別の基準を設けて、平成18年11月から、療育手帳を交付できるよう、準備を進めます」との、回答を得ました。

このことは、平成18年9月30日付の新聞でも、報道されました。

 

※ 発達障害とは、幼稚園や小学校などにおける集団生活の中で、他人とのコミュニケーションや、行動面から明らかになってくる障害です。